２００２年は、畜産業界にとって大きなターニングポイントの年だった言えます。

それは、業界をリードしていた、日本を代表する関連企業の不祥事により、消費者に 与えた食肉をはじめとする農産物に対する不信感が、これからの食品全般に新しい規 格と、生産者のモラルハザードを要求する世論が出来たことです。

　同時に、不当表示、偽りの申告、補助金の搾取などの偽装工作企業の、利益と金のためなら 何でもありの精神構造にきつい鉄槌があたえられたことです。

　経済の拡大化の陰で、企業が大きくなり利益を上げることは正義であり、その企業の経営者は成功者として社会が迎え入れていた風潮があったことも事実でしょう。 そこには自分たち企業の理屈だけがあって、お客さん即ち消費者の存在は無視されていたのです。

　「食の安全」は長い間追求されています。しかし、目に見える 成果としては、賞味期限、品質保証期限、産地表示、原材料表示、添加物表示などであり、 これらは工場生産食品についてはある程度守られ、その情報は消費者に届きましたが、 農産物、畜産物、水産物などの生鮮生産物などの生産情報は消費者には届きにくかったのです。

　それがＢＳＥ問題を皮切りに、生産物に安全性の保障を求める機運が高まり 、農薬、動物薬使用に対しても厳しい目が向けられ、これら薬品使用の実際 を開示することが求められるようになりました。

　トレーサビリティーシステムという言葉が話題になっています。

　農産物、畜産物など、食品の生産された履歴情報をオープンにし、消費者が安心して食品選択の判断が出来やすくするシステムをいいます。

　分かりやすく言えば「誰が、何処で、どのように作ったか」「それがどう生産加工され、どんなルートでマーケットに並んだか」を消費者に知らせることを目的にしたものです。 これはＢＳＥで苦しんだＥＵ諸国で、牛肉の安全性を証明するために採用した、牛の戸籍確認と、市場に出るまで、ＢＳＥの危険にさらされることがなかった記録を明記し証明する一連のシステムを土台にしています。

　このシステムについて、農林水産省もＢＳＥ発生の大きな打撃を二度と繰り返さないためにも、積極的に取り入れ「食の安全」を確立しようとの方策を立て、牛肉はもとより、豚肉、鶏肉などもこの対象物としてシステム化されようとしています。

　鶏卵はその対象にはなっていませんが、消費者に安全を届ける情報の開示には例外はありません。 問題はどのように、具体的に生産現場で実行していたことを、どう表示して消費者に理解してもらうかの方法であるでしょう。

　最近スーパーマーケットなどで「誰々さんの作った野菜」と生産者の名前、なかには顔写真入りのラベルを見かける。商業戦略のにおいが少しはあるものの、商品についてのギャランティを生産者が行っていることに他なりません。

　鶏卵はすでに生産農場や生産日が明記されたパック詰めが多いです。商品についての保証は他の畜産物に比べある程度進んでいることになります。農場とパック工場が併設されている場合は、たしかに生産農場名と表示と整合性があるけれども、しかし、数多い産地ＧＰセンターは必ずしもそうではありません。いくつかの養鶏場の鶏卵を集め、まとめて選別する場合、各農場の情報を消費者に伝えるのは非常に難しい。生産日のシールもパック日としなくてはならないなど、問題はたくさんあります。

　安全の情報を確実に消費者に届け、消費者はその情報によって選択する、ということになると、生産現場の条件の優劣はおのずと消費マーケットの優劣の差となって現れます。安全情報を自信持って出せる農場や企業こそ消費者に信頼されるようになってくるでしょう。その結果、それが業界の将来像につながっているようにも思えます。

　ただし、情報の整合性と商品の価値が常に一致するとは限らないことも心しなくてはいけません。 情報が正しいかそうでないかは、表示する個人あるいは企業のマインドにあります。それはモラルの問題です。故意、過失で不当表示をしたらそれは悪意であり、限りなく糾弾されなくてはいけないし、知らなかったという無知であったら、表示をする資格以前の問題になります。

　もしそんな混乱を防ごうと、行政のチェク機関が、内部調査を行い、表示の適正を保障する制度が出来るようになったら、主客転倒になりかねません。経費がかかり情実が生まれ、資格をめぐっての醜い行為が見られ、天下りの温床になる可能性もあります。さらに一度手に入れたお墨付きが、未来永劫使えるようだとしたら、過日大阪で起きた牛乳会社のＨＡＣＣＰ認定工場のそれと同じことになるのは明らかです。これらのつけは消費者に跳ね返ってきます。

　そうならないためにも、業界人ひとりひとりが誇りと信念と高いモラルを持って、消費者に喜んでもらえる商品作りを心がけなくてはいけません。